戦後、植林された人工林が育ち、伐期(伐りどき)を迎えている（＊参考資料①）と言われており、各地では大規模な皆伐が行われるケースも出てきている。こうした動きを受けて、独自にルールをつくり、自然を守ろうとする自治体がある。 なぜルールが必要なのか、どんなルールでどんな効果が得られるのか、北海道大学大学院農学研究院の柿澤宏昭教授に話を聞いた。

　森林にはいろいろな機能があります。例えば、水を一時的に蓄える、水質を浄化するといった水源涵養機能。土砂災害を防止する機能、生物の多様性を保全する機能、木材や食料などを生産する物質生産機能、レクリエーションや学習の場となる文化機能など、実にさまざまですよね。このように、森林は多面的で公益的な機能を持っています（＊参考資料②）。 　そんな森林を維持管理するためには、適度に木を伐採して搬出したり、そのための道を作ったりする必要があります。そうした行為が森林に悪影響を及ぼさないよう、コントロールしなければいけません。 　そのため、現在の森林行政では森林計画制度が採用されています。 　これは、国が定めた森林基本計画に基づいて農林水産大臣が全国森林計画を立て、それに基づいて都道府県知事が民有林を対象とした地域森林計画を立て、それに適合した市町村森林整備計画を市町村が作ることになっており、これをもとに市町村が森林管理のコントロールを行います（＊参考資料③）。なお国有林については全国森林計画に基づいて森林管理局が計画を立てます。 　つまり、民有林（国有林・県有林を除く）を伐採する時は、その地域の市町村に「こういう形で伐採をします」という届出を出して、市町村が定めたルールに則って施業する必要があるということ。届出を受けた市町村は、その届出内容が地域のルールに則っているか審査し、そうでない場合は指導をすることになっています。 　このように、森林を維持管理するためには、自治体（市町村）による施業コントロールが必要です。しかし、そうした機能が一部で形骸化しているのも事実です。 　近年、森林の多面的・公益的機能に対する関心が高まってきたことに加え、水保全や伐採による沿岸漁場の汚濁が問題になっています。 　さらに、林業に眼を向けると、戦後植林された人工林が伐採に適した時期を迎えたこと、国産材が見直されてきたこと、全国に大規模製材工場がつくられたことなどから、人工林の皆伐が進んでいます。森林を持続的に管理するためには、どういった形で伐採するのがいいか、地域できちんとルールを決めて運営する必要があるのです。

　地域できちんとルールを決めて運営し、施業をコントロールするためには、市町村単位の取り組みが必要です。言い換えると、土地の利用や施業のコントロールは実質的に市町村にしかできないということなのです。 　こうした中、ルールを決めて森林の施業コントロールを行い、地域の環境を持続的に守っていこうとする自治体も出てきています。 　その一つが、北海道標津町です。 　水産業と酪農が盛んな標津町では、2000年に「標津町緑の環境林を整備促進する条例」が制定されました。この条例は、魚付き林や河川保護林、防風林などの整備を推進することを目的にしており、町と森林所有者の整備協定などについて定めたものです。この条例制定に合わせて、標津町では森林や林業の専門職員を採用し、専門職員を中心に河畔林の保全を進めました。 　河畔林の保全は、施業コントロールにおいて重要なポイントとなります。 　ではなぜ、河畔林を保全する必要があるのでしょうか。 　河畔林とは川辺の森林のこと。河畔林には、川面に日陰をつくる、落ち葉や昆虫など魚の餌を供給する、水質を浄化する、洪水を受け止めるといった役割があります（＊参考資料④）。川の源流の河畔林は渓畔林などとも呼ばれます。 　森と川の関係において、河畔林は最もセンシティブな場所です。 　河畔林を開発してしまうと、土砂などが直接河川に流れ込んでしまい、川の水質を悪化させるだけでなく、その河口の海岸や漁場に悪影響を与えてしまいます。つまり、河畔林は川や海を守る緩衝帯という機能を持っているのです。だからこそ、河畔林が荒らされたり、開発されたりする事態を防ぐ必要があります。 　こうした理由に加えて北海道は丘陵地や河岸段丘(階段上の地形)に農地があるケースが多いので、雨が降ると土砂が流れ落ちて河川に流入してしまう恐れがあります。そのため、標津町では農地と河川の間に十分な緩衝帯を設けるようにしました。河岸段丘上に20〜30メートル幅の森林を残すことで、農地から流れ出た水や土砂が河川に流れ込むのを防ぐのです。

　標津町に近い北海道別海町では、一度開発された河畔林を新たに造成する動きも起こっています（＊参考資料⑤）。ちなみに、別海町と標津町、中標津町と国有林は森林の整備と保全に関する協定を結んでおり、川の上流と下流の河畔林を連続して守る協力体制を整えています。 　他にも、前回お話しした愛知県豊田市や岐阜県郡上市などでも、自治体がルールを定め、森林の施業コントロールに力を入れています。 　日本は、「個人の財産権を尊重しなければならない」という意識が強いため、規制するのが難しい面があります。だからこそ、源流地域を守るためには、水源の近くで何をしてはいけないのか、土地をどのように利用するのか、地域の人々の合意の上できちんとルールを定める必要があります。その際、重要なのが、「どの土地を誰が持っているのか」を明確にすること。誰がどの土地を所有しているかがわからないと「ルールを守ってください」と、お願いすることもできません。適正な土地利用は、森林や源流、そして生態系を守るだけではなく、魅力的な景観や地域の魅力にもつながるはずです。

森林を守ることが川や源流、水を守ることにつながるようなルールづくりは、今後さらに求められるようになるはず。源流地域ではなおさらだ。 自治体と森林所有者、地域住民が森林に関する意識やルールを共有すること。それが、地域に新たな道を開くことになるだろう。 プロフィール 柿澤宏昭 北海道大学大学院農学研究院教授。1995年から２年間ワシントン大学森林資源学部客員研究員を務めたのち、2006年より北海道大学森林政策学研究室教授に就任。生態系保全を基本に多様な人々の協働によって構築された森林管理の研究をおこなっている。最近の編著書に『森林を生かす自治体戦略─市町村森林行政の挑戦─』(日本林業調査会)などがある。 写真＝田丸瑞穂　取材・文＝吉田渓