948万2,125人もの人が暮らす東京23区の面積は約627.57㎢ 。その面積とほぼ同じ、約630㎢もの森林を擁する自治体がある。愛知県豊田市だ。県内に大きな被害をもたらした2000年の東海豪雨を機に、2005年に矢作川流域の市町村が合併して誕生した。人口約42万人の工業都市・豊田市では、専門家とともに「何が危険なのか」を洗い出し、地域や事業者と一緒に森を守る森林政策をおこなっている。注目を集める「森林保全と木材利用を両立する」豊田市の取り組みについて、森林政策を担当してきた豊田市職員の鈴木春彦さんに語ってもらった。

　前回もお話しした通り、豊田市は2005年の合併によって、市の面積の約70%が森林を占めるようになりました。その90%を私有林が占めています。1960年代のエネルギー革命で使われなくなった桑畑や茅場、田畑に植林をしたこともあって、豊田市の森林の約57%は人工林となっています。しかし、手入れが行き届かずに過密人工林が増えたほか、近年の異常気象などにより土砂災害や洪水の危険性が問題となってきました。 　2006年度に「豊田市森づくり構想」を策定して間伐を進め、10年が経過し過密人工林は減少傾向にありますが、新たな課題も出てきました。人工林が利用期に入って木材生産への期待の高まってきたこと、保全ルールなど環境面に配慮した取り組みや人材育成の必要性が出てきたことなどです。少子高齢化時代で、国・県・市の財政の長期的な見通しは厳しく、森林整備等にかかる補助金依存度を下げていくことも必要です。 　そこで、2018年に「新・豊田市森づくり構想」(以下：新・森づくり構想)を策定しました。 過密人工林の解消を目指した前の森づくり構想では「伐採する木」を選ぶ施業でしたが、新しい森づくり構想では30～100年後まで残す木を選び、育てる「将来木施業」を目指しています。目標とする森を設定し（目標林型）、それに向かってバックキャストの施業を行い、環境と経済の両面で価値の高い森づくりをすることにしたのです。

　木材生産については、豊田市は急傾斜地が多く、小山の集合体のような地形をしているため、大規模な林業経営は難しいのが実情です。急傾斜地では生産を諦めて保全を目指すエリアの設定も必要ですし、一方で緩傾斜地では木材生産を積極的に進めていくようなメリハリをつけていくことが必要です。 　しかし、せっかく木材生産できても、流通部分を整備しなければ、使ってもらうことはできません。そこで市は中核になる製材工場を誘致し、毎年３万㎥を目標に山側の素材生産に取り組んでいます。地域材利用として、市役所本庁舎の東庁舎の内装に豊田市産のスギ板を使ったほか、幼稚園や小中学校などでも積極的に地域産材を使っていく予定です。 　そして、新しい森づくり構想では、山地災害を防ぐために森林保全のルールを新たに設定しました。それが、「豊田市森林保全ガイドライン」 です。 　このガイドラインでは、これまでの災害の傾向や市内の地形を考慮した上で、保全に重要な森林を２種類に分類しました。 　その一つが「発生防止型(源頭部)」です。これは急傾斜地や0字谷など、崩壊発生源になる恐れがある地形の森林です。０字谷とは、湧水地点の上にあるすり鉢状の地形のこと。普段は表面に水は流れていませんが、雨が降ると水が集まり、表層崩壊を起こしやすい箇所です。こうした森林で目指すのは、しっかり間伐を行い、下草植生を繁茂させるとともにさまざまな樹種・高さの木が育つようにすること。さまざまな樹種や高さの木があれば、表層を水平に覆う根(水平根)と垂直に伸びる根(鉛直根)が育ちます。ネットのような根と杭のような根で、急傾斜地や０字谷の表層崩壊を防止するのです。 　もう一つの保全に重要な森林は、「流下防止型(渓畔林)」です。これは、急斜面の下部や比較的緩い傾斜の山麓の森林、渓畔林のこと。この森林の役目は、斜面や川の上流からの土砂・流木をしっかり受け止めて、下流への流出を阻止すること。そこで、森林でしっかり間伐し、林内に光が入るようにして直径の太い木を育て、土石流等の衝撃に対する樹木の抵抗力を高めるほか、樹木の根系の発達と下草の繁殖を促します。 　このように、森林の災害防止機能を引き出す森林整備を進めていますが、森林機能は万能ではないという認識を持つことも重要で、早めの避難といったソフト対策も重要だと認識しています。

　「豊田市森林保全ガイドライン」では、地質や造林、治山・砂防などさまざまな専門家と市、県、森林組合で検討委員会を作り、皆伐や路面作設に関するルールを定めました。 　専門家の先生と議論する中でたどり着いたのが、地質を軸にして地形、立地、保全対象の距離で皆伐基準を作ること。地質は災害リスクの面では非常に重要で、豊田市の山間地帯の地質は主に①花崗岩、②花崗閃緑岩、③変成岩があります。①の花崗岩は水はけがよく、短い間隔で表層崩壊しやすいものの大崩壊はしにくい地質です。一方、②の花崗閃緑岩と③の変成岩は、高頻度では崩れないものの、崩れる際は一気に崩壊して大きな被害をもたらします。 　これを踏まえて、たとえば花崗岩（強風化）では皆伐面積は１ha未満、加えて急傾斜地(35度以上)や0字谷の土地（保全対象との距離が近い場合）は皆伐禁止などと定めました。市内全域の皆伐面積は５ha未満とし、リスクの高い箇所は１ha未満または禁止とする、地質や地形などの条件に応じてメリハリをつけたルールの設定にしました。 　ガイドラインでは他にも、皆伐する際は民家などの保全対象との距離は傾斜等条件に応じて40ｍ、100ｍ離すこと、渓流の両岸には保護林帯として渓畔林を10m程度残すことなども盛り込んでいます。 　このガイドラインは、専門家の先生に豊田市の森林をじっくりと見ていただき議論を重ねた上で、豊田市の地形や地質に応じた内容になっています。そのため、どの地域にも当てはまるものではありません。しかし、ガイドラインを作成する際に着目すべき点や何が危険かといった点は、他の地域でも参考にしていただけると思います。 　地質や防災の専門家で地域に則した議論ができる研究者は日本全体を見ても少ないと感じるので、ローカルな議論ができる専門家を見つけることが重要になると多います。

　豊田市の新・森づくり構想を実現するには、何と言っても人材が欠かせません。いい計画を作っても、それを実行する人がいなければ、絵に描いた餅になってしまいます。 　そこで、豊田市では岐阜県立森林アカデミーと連携し、豊田市の新・構想に合わせた「森林施業プランナー育成研修」を行っています。このプログラムには豊田市の森林での研修もあり、実際の作業道を研修の中で作ります。ほかにも、各研修生が最低10年に渡って将来木施業を実践し、講師から助言をもらいながら目標とする森林に近づけていく「モデル林」という仕組みも作りました。 　豊田市がこのような新・森づくり構想を推進できる要因の一つとして、林政担当部署の規模が大きいことが挙げられます。2018年度に実施した全国市町村アンケート調査によると、全国の市町村の林政担当者は平均２～3名です。多くは一般職員のため、その経験を積んでも時期が来れば異動となってしまうことが通例です。豊田市は2005年の合併時に森林課を設置し、2020年度は正職員が19名、そのうち私を含む２名が専門職採用でした。職員は「林務・構想担当」「森づくり・地域材担当」「林道担当」に分かれて、新・森づくり構想の実現を目指していました。 　専門職採用がある市町村は全国で8％と少ないですが、林政に長期配置することで職員がスキルを蓄積し、良い施策を生み出している地域もあります。また、熱意ある職員が研究者や林業グループと交流し、外部ブレーンからさまざまなヒントを得ている例もあります。しかし、担当職員の熱意があっても、上司や首長の理解が得られなければ施策は実現も継続もできません。林政には自治体の総合力が求められると言えるでしょう。

　世界的な気象異常により頻発する集中豪雨。こんなリスクは今後も続くことだろう。そうした中で、地域を守り、人々を守るために今、何が必要なのか。豊田市の取り組みは、他の自治体にとってもさまざまな示唆と刺激を与えてくれることだろう。 鈴木春彦 プロフィール 北海道大学農学研究院修士課程(森林政策学)を修了後、北海道標津町にて林政を担当。2012年から愛知県豊田市森林課にて森林専門職として林政に携わっている（2021年度は森林課を離れ他部署で勤務）。技術士(森林部門)、地域森林総合監理士。共著に『森林未来会議　森を活かす仕組みをつくる』(築地書館)。 取材・文＝吉田渓 写真提供＝鈴木春彦氏