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未来を拓く源流新時代の幕開け ~全国源流の郷協議会~
未来を拓く源流新時代の幕開け ~全国源流の郷協議会~
全国各地の河川の最上流に位置する自治体が結集し、平成17年11月に「全国源流の郷協議会」が発足しました。
日本の源流域は、国土保全や環境保全の最前線に位置しており、河川の流域だけでなく、我が国にとっても非常に重要な地域となっています。
会員一同その責任を自覚し、源流域の環境などを保全に務めておりますが、源流の恵を共有する流域の皆さんと一緒に活動していくことが必要です。
当協議会では、源流地域の重要性を多くの方々に理解していただき、源流域が存続していけるよう源流基本法の制定などを提案し、その実現に取り組んでおります。
源流探検部が行く 第23回
「つながり」で守る命の源
全国に広がる源流を守るネットワーク
源流の危機が招く国土の危機に立ち上がった人々

蛇口をひねれば、水が出る。その水を安心して飲むことができるし、その気になれば好きなだけ使うこともできる。それが日常だからこそ、我々は「水」に対して無頓着になっているのかもしれない。

日本が、水の豊かな国であり続けられた理由。それは紛れもなく、国土の3分の2を占めるという森林のおかげだろう。水を育んでいるのは、紛れもなくこれらの豊かな森林なのだ。山に降った雨は森林に受け止められ、時間をかけて湧き水として現れて沢となる。その沢が集まって川となり、水は長い旅をしながらやがて海へと注ぐ。連綿と続いてきた自然のサイクルだ。

しかし、実は「水を生み出す自然のサイクル」には人間の存在が大きく関わっている。日本では昔から、木々や草、土が元気でいられるよう人間が山や森林に入り手入れをすることで、この環境が守られてきた。しかし、社会構造や暮らし方の変化、人口減少などで人間と自然の関わり方が大きく変化したことで、日本各地の森林が荒れ始めているのだ。

「水は生命のみなもとだ。このままでは危ない」。

そう危機感を抱き、立ち上がったのは、源流に住む人々だ。川の最上流に位置する自治体が集まり、「全国源流の郷協議会」が設立されたのだ。中心となったのは、多摩川の「源流」をキーワードに村づくりを進めてきた山梨県小菅村だ。

小菅村村長であり、全国源流の郷協議会の会長を務める舩木直美会長は、設立のきっかけと狙いをこう話してくれた。

「源流域は今、危機に晒されています。人口減少で山を手入れする人が少なくなり、大雨などによる土砂災害の危険性が高まっています。山が荒れれば、生きる上で必要な水の確保も難しくなるでしょう。源流域の危機は、国土の危機です。そこで、同じ悩みを持つ自治体が集まって、森林環境保全や源流の郷に対する国の支援を訴えるため、2005年に全国源流の郷協議会が設立されました」(舩木会長)

全国源流の郷協議会の会長を務める舩木直美氏。舩木氏が村長を務める山梨県小菅村は多摩川源流域の自然豊かな源流の郷だ。
必要なのは源流域を守る仕組み

全国源流の郷協議会が設立されたのは、源流という言葉そのものの認知度が低い時代。そのため、まずは仲間を探すところから始まり、全国の13の自治体が集まってスタートした。

「森林環境を守るには、源流域の住民だけでなく、流域の人々と手を結ぶことが大切です。源流の状況や大切さを知ってもらおうと『全国源流シンポジウム』や『全国源流サミット』などを開催しています。そんな中、河川学の第一人者である高橋裕東京大学名誉教授から『源流白書を作成して、源流の重要性と置かれた状況の厳しさを理解してもらっては』とご提案いただいたのです」(舩木会長)

さっそく作成された源流白書では、源流域を再生するため、四つの提言がまとめられた。

1)私たちの共通財産である源流を守ることは緊急の課題であり、100年先の日本の存続に向け、「源流基本法」を設け、現流域を守るためにあらゆる力を結集する仕組みを作ること。

2)流域圏における安全・安心で、持続的な循環型社会のありようにもう一度光を当て、理想的なシステムを確立すること。

3)源流が培ってきた源流文化を、21世紀の循環型社会の形成を果たすために再構築し、それを広く伝えるために、教育の場を整備すること。

4)国土保全という大変な役割を果たしている、源流域の農林業の経営意欲の活性化と緊急の鳥獣害対策や森林の土地政策の確立を図ること。

「水の源である源流域の自然を守るためには、国の支援も必要です。現在、水源地域については、水源地対策特別措置法という法律があります。しかし、これはダム建設による水没などで移転した住民を支援するもの。源流域を守るための法律は定められていませんので、ぜひとも『源流基本法』を制定したいと思っています。源流域の大切さをより多くの方に理解していただけるよう、全国源流の郷協議会では、源流白書検証委員会を毎年開催し、多くの方に源流域の現況や大切さを具体的に示すようにしています」(舩木村長)

全国源流の郷協議会では毎年「全国源流サミット」等を開催するほか、源流白書を作成し、源流の現況や重要性を広く訴えている。
誰もが必要な水の源をみんなで守る

法律制定はハードルの高い目標ではあるものの、源流を取り巻く環境には追い風も吹き始めている。源流地域の保全を目指す議員連盟の設立に向けた動きが進んでいるほか、森林環境税の創設も検討されている。

もちろん、源流域の各自治体もそれぞれ源流を守るための取り組みを行っている。

「例えば、私が村長を務める小菅村では多摩川源流研究所や源流大学を設立し、源流文化の調査や源流体験プログラムを提供し、源流の魅力を発信しています。また、奈良県川上村のように、自治体が原生林を購入し、水源の森を守っているところもあります。現在、全国源流の郷協議会は26の自治体で構成されていますが、自治体しか会員になれないわけではありません。今後はいろいろな企業と一緒に活動していけたらと思っています。我々自治体は地元の住民や文化、自然と直接繋がっているという強みがありますが、企業にはアイデアや技術力、そして発信力があり、その力は非常に大きいもの。地元自治体と企業、県や国が一体となって、源流域の自然や文化を守っていけたらいいですね」(舩木会長)

源流域の暮らしや生業を通し、連綿と受け継がれてきた、木や森、川を守るための技術や知恵。源流という言葉には、単なる「川の源」という意味だけでなく、「水の源」「文化の源」「人とのつながり」といった幅広い意味があるという。日本の源流域は、人が深く関わることで守られてきたもの。誰もが水を使わずには生きられないものだからこそ、源流の危機を我がこととして考えるべき時なのではないだろうか。

源流探検部では、今年も源流の魅力とともに、「源流のいま」を伝えていきたいと思う。